【法務翻訳】契約書・就業規則翻訳の外注時に注意したいこと

法務翻訳を翻訳会社に依頼したいのですが、外注時に気をつけることは何ですか？

結論、契約書翻訳・就業規則の翻訳を依頼する時には、「普通の翻訳会社ではなく法務翻訳に強い翻訳会社に依頼すること」が重要です。

経済のグローバル化が進み、日系企業と多国籍企業の間で海外契約が増えつつあります。

また海外契約の拡大に伴って契約書の翻訳も増加傾向にあります。

しかし、関連分野には法務専門家かつ語学能力者が少なく、いたとしても多忙により受注金額に合わないケースがほとんどです。

上記のような時は、翻訳の外注化を検討してみましょう。

本記事では、「法務翻訳：契約書・就業規則翻訳の外注時に注意したいこと」についてお伝えします。

法務翻訳：契約書・就業規則翻訳の外注時に注意したいこと

契約書・就業規則翻訳の外注における注意点は以下の2点です。

それぞれ順番に見ていきたいと思います。

自社のチェック体制を確認する！

翻訳会社への外注は問題ありませんが、「社内の翻訳チェックに不安がある」という場合もあります。

また、「外注後に士業専門家のチェックを依頼したい」、「外注後、語学中心にチェックしてほしい」という希望も依頼者によって変わります。

もし、社内のチェック担当が経験不足の場合には、そのことを翻訳会社に事前に伝えておきましょう。

社内のチェック担当がいる場合、チェック担当のバックグラウンドやいつもの社内での翻訳体制を伝えておくことも一考です。

よくあるケースでは、社内のベテラン担当者の経験地区が米国〇〇地域の経験が長かった。翻訳会社では英国経験だった、、、などの場合、それぞれベテラン同士で、事前に確認して進めることもできます。

これらの自社体制をはっきりさせることにより、依頼方法が変わります。

翻訳会社のチェック体制を確認しておく！

自社だけでなく、翻訳会社のチェック体制も確認する必要があります。

というのも、翻訳会社によっては翻訳者の一人作業型に依存する場合があるためです。

この形態は修正対応やスピードに難点が出やすいリスクを抱えています。

翻訳会社に法務翻訳を依頼する際には、用語データベースやチームのクロスチェック体制があるかを併せて確認するようにしてみてください。

まとめ：契約書・就業規則翻訳では、自社と翻訳会社のチェック体制の確認が重要

本記事では、「法務翻訳：契約書・就業規則翻訳の外注時に注意したいこと」についてお伝えしました。

契約書の翻訳は個人・翻訳会社でどこでもできますが…

相互の確認作業が多く発生することを想定して、複数人チェック体制がしっかりしており、ツールによるチェック体制が機能している翻訳会社に依頼するのが得策です。

実際に翻訳会社に依頼する際には、トライアルを課すのが重要です。

なお、翻訳会社へのトライアルについてはこちらの記事で解説していますので、ご覧くださいませ。