契約書・英文法務の翻訳会社｜クラウドパワーパートナーズ

結論、契約書翻訳・就業規則の翻訳を依頼する時には、「普通の翻訳会社ではなく法務翻訳に強い翻訳会社に依頼すること」が重要です。

ビジネスのグローバル化が進み、日系企業と多国籍企業の間で海外契約が増えつつあります。

また海外契約の拡大に伴って契約書の翻訳も増加傾向にあります。

しかし、社内には関連分野の法務専門家（弁護士等）かつ語学力を持つ者が少なく、いたとしても多忙により受注金額に合わないケースがほとんどです。

社内のマニュアル・取扱説明書・販売資料・請求書・技術書・金融法務文書・メディアの条項等の英訳を扱う場合も「どうやって進めればいいだろう…」というお悩みを抱える方も多いでしょう。

上記のような時は、翻訳文書の外注化を検討してみてください。

本記事では、以下の内容について解説します。

• 契約書翻訳の外注時に注意したいこと
• 契約書翻訳の料金
• 契約書翻訳のトライアル
• 契約書・就業規則翻訳の事例

契約書や就業規則翻訳の業務を依頼したい方は、本記事をご参考ください。

契約書翻訳・英文法務翻訳の外注時に注意したいこと

契約書・就業規則翻訳の外注における注意点は以下の2点です。

それぞれ順番にご紹介します。

自社のチェック体制を確認する！

翻訳会社への外注は問題ありませんが、「社内の翻訳チェックに不安がある」という場合もあります。

また「外注後に士業専門家のチェックを依頼したい」、「外注後、語学中心にチェックしてほしい」という希望も依頼者によって変わります。

もし、社内のチェック担当が経験不足の場合には、そのことを翻訳会社に事前に伝えておきましょう。

社内のチェック担当がいる場合、チェック担当のバックグラウンドや社内で構成されている翻訳体制を伝えておくことも一考です。

よくあるケースでは、「自社内のベテラン担当者の経験地区が米国だった」「翻訳会社に依頼したら英国滞在経験のある担当者だった」などの場合、それぞれベテラン同士で、事前に確認して進めることもできます。

これらの自社体制をはっきりさせることにより、依頼方法が変わります。

翻訳会社のチェック業務体制を確認しておく！

自社だけでなく、翻訳会社のチェック業務体制も確認する必要があります。

というのも、翻訳会社によっては翻訳者の一人作業型に依存する場合があるためです。

この形態は納品後の修正対応やスピードに難点が出やすいリスクを抱えています。

翻訳会社に法務資料の英訳を依頼する際には、翻訳ソフトによる英語と日本語のデータベースやチームのクロスチェック体制があるかを、併せて確認するようにしてみてください。

契約書翻訳の料金の考え方を知る3つのポイント

契約書翻訳の金額は含まれるサービス内容によるため、多角的なアプローチで料金を考えなければいけません。

見積り金額の考え方は以下の通りとなります。

それぞれ順番に見ていきたいと思います。

契約書翻訳に翻訳と士業のプレイヤーが従事

契約書翻訳には法律分野の専門性・ライセンス・実務経験が必要です。

翻訳者と弁護士・社労士などの士業専門家が契約書翻訳で稼働するので、その分の人件費が見積り金額の大半を占めます。

案件によっては法律専門家のみのチェックを依頼できるパターンも想定されるため、事前に自社内で何を翻訳会社に依頼するかを明確化するのが重要と言えるでしょう。

なお、翻訳会社が弁護士・社労士と機密保持契約を締結しているかどうかも大事なポイントです。

士業専門家との協業

翻訳会社によっては弁護士等の士業と協業して案件を進める場合もあります。

たとえば、士業従事者が受注した契約書翻訳の案件を翻訳会社と協業し、納品まで動かしていくという考え方です。

士業のノウハウをいかしながら翻訳会社のサポートを組み合わせられれば、新規事業にもつなげられます。

この場合は士業関係者と翻訳会社の関係によりますので、依頼を検討している翻訳会社の体制を確認する必要があります。

差し戻しを防ぐヒアリングが重要

契約書翻訳で各種トラブルやリスク回避を施すためには「ヒアリング」が重要です。

とくに国際司法や国際公法には複数の条約が関わるケースもあるため、翻訳会社にとってはお客様が契約へと向かう流れを把握した上で、各種法律に造詣の深い士業専門家の確保が責務となります。

お客様も機密保持契約を締結した上で、契約内容の趣旨や経緯を翻訳会社と共有することでリスク対策を講じられます。

契約書翻訳を円滑に済ませるトライアル！4つのポイント

契約書・就業規則翻訳の依頼時に課すトライアルのポイントは以下の4つです。

翻訳会社のレベルを判別する

翻訳会社に翻訳を依頼する前のタスクとして重要なのは、トライアルを課して翻訳会社のレベルを判別することです。

とくに契約書・就業規則翻訳を依頼する時には、トライアルに実績を踏まえたレベルの品質が反映されているかが重要です。

契約書・就業規則などの法務文書・関連資料の翻訳の場合、翻訳者技能が高く、通常案件に従事しているため、

無償でトライアル（お試し）を引き受けない会社が多いです。

そこで、翻訳箇所を一部分に限定して、少額発注して実力を試す、などをしておくことが望ましいでしょう。

とくに「専門用語の翻訳と関連の文脈がどのように翻訳されているのか」に注目してみてください。

リーガルチェックの品質も確認する

契約書・就業規則の翻訳と切り離せないのが、リーガルチェックです。

10,000字以上の契約書・就業規則を翻訳する際には、法解釈・概念的な要素における認識や掲載用語のズレが大きなリスクになるのが理由です。

会社のリスク回避も踏まえた上で、翻訳だけでなくリーガルチェックについて、「弁護士等の専門家が確認するのか」「確認項目の指摘のみ」「翻訳修正まで含むのか」「法務的なリスクを考慮して契約内容に指摘が入るのか」についても確認しておきましょう。

ネイティブチェックの程度も確認する

法務関連文書の英訳発注の際に、高品質なネイティブチェックを最重視するご担当者様もいると思います。

特に、原文が日本語の場合、ネイティブが英訳の校正チェックをすることが最も良いと考えるのもよくわかります。

ただし契約書・就業規則の外国語文書作成については、日本語＆外国語ネイティブ＆契約書全般に強く、作業経験も多い、という人材はなかなか翻訳会社の中にもいないのが実情です。

そこで多くの翻訳会社では、リーガルチェックとネイティブチェックを分けて専門用語や言語をチェックすることになります。

契約書の翻訳については、契約内容や特性・予算を考慮して、どのようなチェック体制でどのような目的を達成するのか、営業担当に確認してみることをおすすめします。

翻訳納品後の戻しを未然に防ぐ

契約書・就業規則翻訳の流れで最も大きな課題となっているのが「翻訳納品後の戻し」です。

なぜこのような問題が生じるのかというと、翻訳会社がサービスの利用者から十分にヒアリングをせず、依頼者も翻訳会社と事前に細かく確認せず、丸投げする形で翻訳が始まるからです。

蓋を開けてみると「思っていた納品物と違う…」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その点ではトライアルや営業担当者からの説明を通じて、翻訳会社のヒアリングに対する特徴を見極めるのも、重要と言えます。

契約書翻訳・就業規則翻訳の事例

以下では、過去に弊社が受注した契約書・就業規則翻訳案件の事例をみてみたいと思います。

食品メーカーの取引基本契約

10,000字を超える英日翻訳の案件です。

事前に翻訳トライアルの依頼が行われたため、リーガルチェックを含む品質管理体制も紹介して受注へと至りました。

英文契約書に造詣の深い翻訳者が対応し、無事に納品いたしました。

IT企業の就業規則翻訳

10,000字を超える日英翻訳案件の対応です。

就業規則の翻訳案件だったこともあり、社労士も含めた形でリーガルチェックを実施いたしました。

就業規則の文章には理念的な記述が多く、英文翻訳の高いライティング技術が技術が求められます。

本案件では熟練の翻訳者と社労士によるサポート体制で対応し、お客様へ成果品を納品いたしました。

契約書翻訳を利用する時はトライアルから

本記事では、契約書や就業規則など英文法務の翻訳について解説しました。

翻訳会社のサービスを利用するまでは、会社としてのスキルやサポート体制がはっきりと見えないため、不安を抱えるお客様も多いようです。

実際にホームページでサービス内容や注意点が細かく表記されていないこともあります。

その場合は積極的に法務関連文書のトライアルが可能かどうかを翻訳会社に打診し、トライアルの分量と内容についても併せてご確認ください。

見積りとあわせてトライアルの結果を比較し、お客様のご意向をヒアリングできる翻訳会社だと、一定の信頼を持てるようになります。

なお、弊社でも契約書・就業規則翻訳および翻訳依頼のトライアルやご質問を受け付けております。

お見積りについても無料でご提供いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。